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担当教員紹介

土居丈朗

 
 
・慶應義塾大学経済学部教授
・政府税制調査会委員
経歴
 <氏名>
  土居 丈朗(どい たけろう)
<土居先生のホームページ>
   http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index.html
<職位>
  教授

<略歴>
 1970 年 :奈良生まれ
 93年  :大阪大学経済学部卒業
 95年  :東京大学経済学修士
 99年  :東京大学経済学博士(東京大学大学院経済学研究科博士課程修了)
 98~99年:東京大学社会科学研究所助手
 99~02年:慶應義塾大学経済学部専任講師
 02~09年:慶應義塾大学経済学部助教授(ただし02年8月~04年3月は客員助教授)
 09年~ :慶應義塾大学経済学部教授
 02~04年:財務省財務総合政策研究所主任研究官(任期付一般職国家公務員)
 95~98年:日本学術振興会特別研究員
 98~03、04~05年:内閣府経済社会総合研究所(旧経済企画庁経済研究所)客員研究員
 01~02年:カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員
 03~04年:経済産業研究所コンサルティングフェロー
 04年~ :財務省財務総合政策研究所特別研究官
(中略、詳しくは土居丈朗教授のホームページをご覧ください)  
 18年9月~22年3月 産業構造審議会 2050経済社会構成部下 臨時委員
 19年4月~21年3月 財政制度等審議会 財政制度分科会・財政投融資分科会 臨時委員(財政制度分科会歳出改革部会長代理)

 20年10月~21年6月 文部科学省 第4期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 構成員

 21年1月~ 国税庁 国税審議会 委員
 21年4月~ 財政制度等審議会 財政制度分科会・財政投融資分科会 委員(財政制度分科会歳出改革部会長代理、財政投融資分科会長代理)
 21年5月~ 産業構造審議会 知的財産分科会財政点検小委員会 臨時委員

 21年10月~ 湖西市 職住近接・未来ビジョンアドバイザリーボード 委員

 21年11月~ 全世代型社会保障構成会議 構成員
 

 


<最終取得学位>
 博士(経済学)(東京大学)

<受賞学術賞>
 日経・経済図書文化賞(2007年)
 サントリー学芸賞(2007年)
 慶應義塾・義塾賞(2007年)

<所属学会>
 日本経済学会
 日本財政学会
 公共選択学会
 法と経済学会
 American Economic Association
 International Institute of Public Finance
 Association for Public Economic Theory, Econometric Society

<著書>
 『日本政治の経済分析』, 木鐸社, 井堀利宏氏と共著, 1998年1月.
 『財政読本(第5版)』, 東洋経済新報社, 井堀利宏氏と共著, 2000年4月.
 『地方財政の政治経済学』, 東洋経済新報社, 2000年6月.
 『財政読本(第6版)』, 東洋経済新報社, 井堀利宏氏と共著, 2001年4月.
 『地域から見た日本経済と財政政策』, 三菱経済研究所, 2002年3月.
 『財政学から見た日本経済』, 光文社新書, 2002年10月.
 『入門|公共経済学』, 日本評論社, 2002年11月.
 『アリとキリギリスの日本経済入門』, 東洋経済新報社, 2003年12月.
 『地方分権改革の経済学』, 日本評論社, 編著, 2004年3月.
 『三位一体改革ここが問題だ』, 東洋経済新報社, 2004年12月.
 『経済政策(II) 財政金融政策』, 放送大学教育振興会, 2005年3月.
 『中小企業金融と日本経済』, 慶應義塾大学出版会, 吉野直行氏・藤田康範氏と共編,2006年8月.
 『地方債改革の経済学』, 日本経済新聞出版社, 2007年6月.
 『日本の税をどう見直すか』, 日本経済新聞出版社, 2010年6月.

求める学生像


 本研究会は,財政金融政策をはじめとする経済政策を政治経済学的に考える力を養うことを目的とします。主に社会保障政策,税制改革,公共投資政策,地方分権改革,量的金融緩和政策,国債管理政策を対象に,経済効果だけではなく、政治の影響を考慮しつつ経済学的にどう分析できるかに取り組みます。そのため、現実の財政金融政策や政策決定の政治過程などに高い関心を持っている学生の参加を望みます。それとともに、近代経済学の考え方を愛し、高度な理論や手法をゼミや文献などを通じてもっと身に着けたいという向学心のある学生を歓迎します。
 最近では,経済学的に専門性が高い政策課題に直面し,高度の政治的な意思決定を伴う局面が多く,それらを理解する上でも経済学的な素養が必要となってきています。ちなみに,近年における経済学の潮流の中で,「政治経済学(political economy)」が台頭しています。これは,従来の政治の経済分析であった公共選択論の成果を取り入れつつも,主に次のような点でそれとは異なる特徴があります。まず,政治活動を行う主体は,標準的なミクロ経済学やゲーム理論で想定している効用や利潤や利得を最大化することを前提に,その行動を分析することです。また,現実の政治現象を,政治過程にかかわる主体に内在する要因(目的や選好)よりも,政治過程を取り巻く制度に伴う要因で説明する志向が強いことです。例えば,官僚が汚職をするのは,官僚が予算やレントを追求する目的(関数)を持っていたり,そうした選好が強かったりするという要因より,自らの効用や利得を最大化するという意味で合理的な官僚に,汚職をする誘因を生む現行制度(予算配分の権限や決め方など)が与えられているという要因を強調します。
 本ゼミでは,春学期には,ゼミ員の関心に沿って選りすぐった文献を輪読し,3年生が発表してそれに対し4年生が代表で質問しながら,皆でディスカッションをして理解を深める予定です。夏休みから秋学期にかけては,昨年度までと同様,三田祭論文や卒業論文を執筆し,その進捗報告・指導を行うとともに,他大学とのインゼミなどの準備を行います。
 分析手法は,ミクロ経済学,マクロ経済学,計量経済学を中心に使います。ただ,最近の経済政策は現行の財政金融制度の理解も不可欠なので,制度を解説した文献を通じて理解を深めてゆく予定です。より詳細については,最初の授業で説明します。
 経済分析に不慣れな3年生を中心に,サブゼミを別途開き,
   土居丈朗 『入門|公共経済学』, 日本評論社, 2002年.
   井堀利宏・土居丈朗 『財政読本(第6版)』, 東洋経済新報社, 2001年.
などを教材として基礎的な能力を養います。
 現実の経済政策について高い関心を持ち,経済学の理論を駆使してそれらを説明したいという強い意欲のある学生を歓迎します。専門的な文献が英文でしか得られない場合があるため、英文を読むことに抵抗を感じない学生の参加を望みます。

また、ISFJ(日本政策学生会議)や公共選択学会学生の集い等への参加、懸賞論文への応募、他学部や他大学のゼミとの交流(インゼミ)、ゼミ対抗ソフトボール大会など、対外的なゼミ活動に関心のある学生も大いに歓迎します。 
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